財産分与 相続財産

相続の際、相続人には遺留分という相続財産を請求できる権利があります。しかし遺言書に財産を相続させないと記されていたら、その遺留分はどうなるのでしょうか。今回は公正証書遺言の内容と遺留分の、どちらが優先されるのかについて解説します。公正証書遺言とは公正証書遺言とは公証人が作成した遺言書のことです。公証役場で公証人が...

簡便な手続きで離婚できるのが特徴の協議離婚ですが、慰謝料や財産分与、子どもの養育費や面会交流といった諸条件についての協議が不十分だと、離婚後にトラブルとなってしまうことがあります。離婚届を提出する前に、合意内容を離婚協議書として残し、強制執行認諾約款をつけた公正証書にしておくことをおすすめします。 ②調停離婚調停...

まず、被相続人に借金があるとしても、どうしても相続したい相続財産がある場合です。被相続人がマイナスの財産である借金を被相続人が抱えている場合には、相続放棄をして、一切の財産を承継しないことを選択することも考えられるが、どうしても相続したい財産がある場合に相続放棄をしてしまうと、これも承継することができなくなってし...

遺産分割協議とは、相続財産が共同相続人の共有状態となっており、被相続人の遺言が存在しない場合に、共同相続人の協議によって相続分を決定することをいいます。被相続人が遺言を遺して亡くなった場合には、その遺言に従って遺産分割をするのが原則ですが、これが存在しない場合には、協議によって決定する必要があります。そして、協議...

まず、前提として生命保険は、みなし相続財産に該当し、相続税の課税対象となります。そして、生命保険には非課税枠が設けられており、通常であれば適応されます。しかし、相続放棄をした場合、その非課税枠を使うことができなくなるということに注意が必要です。 益満法律事務所は、大阪府大阪市を中心に、大阪市、神戸市、京都市、奈良...

限定承認とは、相続財産のうちマイナスの財産について、プラスの財産の限度で引き継ぐことをいいます。単純承認や相続放棄は、遺産を全て引き継ぐか・放棄するかという比較的わかりやすい制度となっているのに対し、限定承認は、遺産の一部を引き継ぐもので、その仕組みも複雑なものとなっています。限定承認を行う場合、相続が開始したこ...

離婚調停においては、離婚するか否かということに限らず、親権や財産分与、慰謝料などの事項についても話し合うことができ、合意に至れば、調書に記載されます。その後は、申立人が離婚届や調停調書の謄本、戸籍謄本を市区町村役場に提出します。離婚調停で弁護士に依頼できること離婚調停を弁護士に依頼することで、多くのメリットがあり...

遺産分割協議が無効の場合には、その内容を対外的に主張できないため、相続財産の名義を変更することや、預金の引き出しなどが一切行えなくなってしまいます。連絡を無視されている場合の遺産分割協議の進め方連絡が取れない場合には大きく分けて２種類あり、一つは連絡を無視されている場合、もう一つは音信不通で行方がわからない場合で...