家賃滞納を繰り返す入居者への対処法

家賃滞納を繰り返す入居者への対応に頭を悩ませるオーナーは少なくありません。

しかし、焦りや感情にまかせて催促を続けてしまうと、相手との対立が深まり解決が難しくなるおそれがあります。

本記事では、法的なトラブルを避けつつ、家賃滞納を繰り返す入居者への段階的な対処法について解説します。

家賃滞納を繰り返す入居者への段階的な対処法

入居者が家賃滞納を繰り返す場合の段階的な対処法は次の通りです。

①口頭や電話による支払いの催促

②連帯保証人への支払い請求

③内容証明郵便による最終催促

④明渡請求訴訟の提起

⑤強制執行による建物明渡し

それぞれについて確認していきましょう。

①口頭や電話による支払いの催促

家賃の支払いが確認できなかった場合の最初の対処法は、電話や訪問によって入居者本人へ連絡を行うことです。

いつ、どのような催促を行ったかというやり取りの内容は、後の裁判で証拠となる可能性があるためメモなどに記録しておきましょう。

②連帯保証人への支払い請求

入居者本人への連絡がつかない場合や支払いの約束が守られない場合は、連帯保証人へ支払いを請求します。

連帯保証人は入居者本人と連帯して支払い義務を負っているため、未払い分を代わりに支払うよう求めることが可能です。

また、連帯保証人から本人へ連絡してもらうことで、事態が早期に解決に向かうケースも多くあります。

③内容証明郵便による最終催促

本人や連帯保証人からも支払いが得られない場合は、郵便局を通じて内容証明郵便を送付します。

配達証明を付けることで、いつ、誰が、どのような文書を送り、それがいつ相手に届いたかを公的に証明できるため、強い心理的プレッシャーを与えることができます。

期限までに支払いがない場合は契約を解除する旨を記載し、法的措置に向けた証拠を残します。

④明渡請求訴訟の提起

内容証明郵便を送っても支払いや退去に応じない場合は、地方裁判所に建物明渡請求訴訟を起こします。

これは、地方裁判所に退去と未払い家賃の支払いを命じる判決を求める手続きです。

一般的に3か月以上の滞納が続いており督促の記録が揃っていれば、賃貸人と入居者の信頼関係が破壊されたとみなされ、オーナー側の主張が認められる傾向にあります。

⑤強制執行による建物明渡し

裁判で勝訴判決を得ても入居者が自発的に退去しない場合は、裁判所に強制執行を申し立てます。

執行官の立ち会いのもとで鍵の交換や荷物の搬出を行い、強制的に部屋を明け渡させることができます。

同時に、入居者の給与や預貯金口座を差し押さえて、回収できていない未払い家賃に充てるための手続きを進めることも可能です。

まとめ

今回は、家賃滞納を繰り返す入居者への段階的な対処法について解説しました。

口頭での催促から始まり、内容証明郵便の送付や裁判、そして強制執行に至るまでには、専門的な知識と厳格な手順が求められます。

対応を間違えると退去や未払い家賃の回収がさらに難しくなるおそれがあるため、被害が拡大する前に早めに弁護士へ相談することをおすすめします。