労働問題

会社と従業員の間の雇用関係をめぐるトラブル全般のことを労働問題といいます。
労働問題には、残業代請求、不当解雇・退職勧奨、労働災害、ハラスメントなど、様々なものがあります。

■不当解雇
不当解雇とは、解雇条件を満たしていないか、解雇の手続きが正確でない解雇のことを言います。

不当解雇となるのはどのような解雇であるか、労働契約法16条で明確に定められており、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は無効になるとされています。

したがって、経営者は、労働者に解雇事由があると考えたとしても、解雇以外の方法によって解決できるかを検討するとともに、実際に解雇を行うに際しては労働者の意見を聞く機会を設けるなど、慎重な手続きの下で行う必要があります。

実際に不当解雇であるかわからない場合でも、弁護士にご相談いただければ、不当解雇にあたるかどうかの判断をいたします。

■残業代請求
1日8時間以上または週40時間以上働いた場合、原則として残業代を請求することができます。
会社に対して残業代を請求するには、残業代が発生していることの証拠を集めなければなりません。

残業代請求では、この証拠集めがもっとも重要で、難易度が高い作業だといえます。
請求を個人で行うと、証拠集めや会社との交渉、書類の準備など、手間と時間がかかってしまいます。

そこで、弁護士は、どんな証拠をどのように集めればいいのか、具体的なアドバイスを行うことができます。
また、会社がいろいろな理由をつけて残業代の支払を免れようとしたとしても、法律のプロである弁護士が、会社の違法性を指摘して、法的な主張を行うことができます。

残業代請求の時効は3年で、それより前の残業代については請求することができません。
請求をお考えの場合は、お早めに弁護士に相談されることをおすすめいたします。

益満法律事務所は、大阪市、神戸市、京都市、奈良市を中心に、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県にお住まいの皆さまからのご相談を承っております。
あらゆる労働問題に対応しておりますので、お困りの際にはお気軽に当事務所までご相談ください。

豊富な知識と経験から、ご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。